住宅ローンについて
注文住宅のローンについて、手続きや審査、返済プランなどのポイントを紹介しています。
注文住宅のローンに関する手続きの流れ
住宅ローンの手続きは、一般的に以下のような流れになります。
- ローンの申し込み
- 仮審査／信用度などの調査で2～3週間かかります。
- 売買契約／施工会社が売り主、施主が買い主となり売買契約を締結します。
- 本審査／ローンの保証会社による審査が1週間程度かかります。
- ローン契約／土地建物の保存と移転登記手続きをして、抵当権を設定、ローン会社と金銭消費賃借契約を締結します。
- ローン実行／契約した金額をローン会社から受け取って売り主に支払い、物件の引き渡しが完了します。
仮審査でOKが出ても、本審査でNGになることもあるので、施工会社との契約では、住宅ローンを組めない場合に契約を解除できる「ローン特約」があることをチェックしておく必要があります。
ローン審査で金融機関が重視する項目とは？
金融機関がローン審査で重視する項目について、国土交通省が調査したデータがあり、上位5つは以下になります。
- 1位／完済時年齢
- 2位／借入時年齢
- 3位／返済負担率
- 4位／勤続年数
- 5位／年収
このデータから見てとれるのは、年収や勤務先がどうかというより、申込者の年齢が重視されるという点です。
頭金の金額にもよりますが、審査項目のバランスで考えれば、30代で住宅ローンを組むのがベターともいえます。
住宅ローンの審査に必要となる書類
ここでは、新築住宅の建築時に必要となる書類とその入手先などを紹介します。
【物件に関する書類】
・不動産売買契約書／不動産販売会社
・重要事項説明書／不動産販売会社
・パンフレット、販売価格表／不動産販売会社
・住宅地図／不動産販売会社
・建物の不動産登記簿謄本／法務局
・土地の不動産登記簿謄本／法務局
・土地の公図／法務局
・請負契約書又は見積書／建築会社
・地積測量図／建築会社
・建物確認通知書又は建物確認済書／建築会社
・建築物検査済証 ／建築会社
・建物図面、間取り図／建築会社
【収入や資金に関する書類】
・源泉徴収票／勤務先
・課税証明書又は住民税決定通知書／市区町村役場
・確定申告書（付属明細含む）／申告時の控え
・納税証明書／税務署
・法人決算報告書一式／申告時の控え
・借入中のローン返済予定
・上記ローン返済口座の通帳
給与所得者は源泉徴収票と課税証明書又は住民税決定通知書が必要で、個人経営の場合は確定申告書、法人経営の場合は納税証明書と法人決算報告書一式が必要となります。
既存のローンがある場合、返済予定とその口座の通帳が必要となります。
【その他の書類】
・本人確認書類（以下いずれか一点のコピー）
運転免許証、パスポート、住民基本台帳（写真付き）、外国人登録証明書
・健康保険証のコピー
・印鑑証明書（2通）／市区町村役場
・住民票（世帯全員2通） ／市区町村役場
